租税特別措置法 第33条の6

第33条の6 （収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）

第33条、第33条の2第1項若しくは第2項又は第33条の3の規定の適用を受けた者（前条第1項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第2項の規定による更正を受けたため、第33条（第33条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないこととなつた者を除く。）が代替資産又は交換処分等、換地処分若しくは権利変換（都市再開発法第88条第2項の規定による施設建築物の一部若しくは同条第5項の規定による施設建築物の一部についての借家権若しくは同法第110条第3項若しくは第110条の2第4項の規定による同法第110条第2項（同法第110条の2第2項において準用する場合を含む。）の施設建築物に関する権利、同法第118条の11第1項（同法第118条の25の3第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による建築施設の部分若しくは施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第222条第2項の規定による防災施設建築物の一部若しくは同条第5項の規定による防災施設建築物の一部についての借家権若しくは同法第255条第4項若しくは第257条第3項の規定による同法第255条第2項（同法第257条第2項において準用する場合を含む。）の防災施設建築物に関する権利又はマンションの再生等の円滑化に関する法律第71条第2項の規定による再生後マンションの区分所有権（政令で定めるものに限る。）若しくは同条第3項の規定による再生後マンションの部分についての借家権の取得を含む。第3号において同じ。）により取得した資産（以下この条において「代替資産等」という。）について所得税法第49条第1項の規定により償却費の額を計算するとき、又は代替資産等につきその取得した日以後譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、第33条、第33条の2第1項若しくは第2項又は第33条の3の規定の適用を受けた資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の取得の時期を当該代替資産等の取得の時期とし、譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（第36条の4、第37条の3、第37条の5及び第37条の6において「取得価額等」という。）のうち当該代替資産等に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額をその取得価額とする。ただし、取得価額については、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、その取得価額とされる金額に、当該各号に定める金額のうち政令で定めるところにより計算した金額をそれぞれ加算した金額を、その取得価額とする。 一譲渡資産に係る収用交換等による譲渡に関して第33条第1項に規定する費用がある場合　当該費用に相当する金額 二代替資産の取得価額が、譲渡資産に係る補償金等の額（当該資産の収用交換等による譲渡に要した費用がある場合には、第33条第1項に規定する政令で定める金額を控除した金額）を超える場合又は同条第3項（第33条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた第33条第1項に規定する取得価額の見積額（当該補償金等の額以下のものに限る。）を超える場合（前条第4項の規定による更正の請求をした場合を除く。）　その超える金額 三交換処分等、換地処分又は権利変換により取得した資産の価額が譲渡資産の価額を超え、かつ、その差額に相当する金額を交換処分等、換地処分又は権利変換に際して支出した場合　その支出した金額 四代替住宅等を取得するために要した経費の額がある場合　当該経費の額

２ 個人が第33条、第33条の2第1項若しくは第2項又は第33条の3第2項、第4項若しくは第6項の規定の適用を受けた場合には、代替資産等については、第19条第1項各号に掲げる規定は、適用しない。