租税特別措置法 第90条の3の3
（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第90条の3の3 （特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減）
石炭のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定用途石炭」という。）を、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、令和十一年三月三十一日までに、納税地（石油石炭税法第15条第1項の規定による国税庁長官の承認を受けている場合には、当該承認を受けていないものとした場合の納税地。以下この節において同じ。）の所轄税関長の承認を受けて当該特定用途石炭を引き取るときは、当該引取りに係る石油石炭税の税額は、前条の規定にかかわらず、同法第9条第3号に定める税率により計算した金額とする。 一苛性ソーダの製造業を営む者が自ら発電（当該苛性ソーダの製造に使用する電気に係るものに限る。）の用に供する石炭 二塩事業法（平成八年法律第39号）第2条第2項に規定する塩製造業者が自ら発電（電流を流すことにより海水を濃縮する方法として政令で定める方法による塩（同条第1項に規定する塩をいう。）の製造に使用する電気に係るものに限る。）の用に供する石炭
２ 石油石炭税法第18条の2、第21条及び第22条（第1号を除く。）並びに国税通則法第74条の5第4号（ロ及びニを除く。）、第74条の8から第74条の11まで及び第74条の13の規定は前項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に規定する用途に供する者及び同項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者について、同法第74条の5第4号ニ、第74条の8及び第74条の13の規定は同項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に規定する用途に供する者又は同項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者に特定用途石炭を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に規定する用途に供する者又は同項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者と取引があると認められる者について、それぞれ準用する。この場合において、石油石炭税法第18条の2中「第4条及び第13条から第17条まで」とあるのは「租税特別措置法第90条の3の3第4項及び第5項」と、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例申告者又は第15条第1項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の3の3第1項の規定の適用を受けた石炭（以下この条において「特定用途石炭」という。）を同項各号に規定する用途に供する者及び特定用途石炭の販売業者」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、「、販売若しくは保税地域からの引取り」とあるのは「又は販売」と、国税通則法第74条の5第4号イ中「原油等（同法第4条第2項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「特定用途石炭（租税特別措置法第90条の3の3第1項の規定の適用を受けた石炭」と、同号ハ中「原油等又はロに規定する原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「原油等」とあるのは「特定用途石炭」と読み替えるものとする。
３ 前項の規定により石油石炭税法第21条及び国税通則法第74条の5第4号（ロ及びニを除く。）の規定が準用される同項の特定用途石炭を同項の用途に供する者及び同項の特定用途石炭の販売業者（同項の規定により準用される石油石炭税法第22条（第1号を除く。）の規定により記帳の義務を承継する者を含む。）は石油石炭税法第21条に規定する者とそれぞれみなして同法第24条（第5号に係る部分に限る。）及び第25条第1項並びに国税通則法第128条（第2号中同法第74条の5第4号イ及びハに係る部分並びに第3号中同条第4号イに係る部分に限る。）及び第130条の規定を、前項の規定により同法第74条の5第4号ニの規定が準用される同項の特定用途石炭を同項の用途に供する者又は同項の特定用途石炭の販売業者に特定用途石炭を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の特定用途石炭を同項の用途に供する者又は同項の特定用途石炭の販売業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第128条（第2号及び第3号中同法第74条の5第4号ニに係る部分に限る。）及び第130条の規定を、それぞれ適用する。
４ 第1項の規定の適用を受けた特定用途石炭は、同項の承認を受けて当該特定用途石炭を引き取つた日から二年以内に、同項各号に規定する用途以外の用途に供し、又は同項各号に規定する用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。
５ 前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同項の特定用途石炭を同項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡したときは、税関長は、これらの場合に該当することとなつた者から、当該特定用途石炭につき、前条第3号に定める税率により計算した石油石炭税額と第1項の規定により計算した石油石炭税額との差額に相当する額の石油石炭税を、直ちに徴収する。