租税特別措置法 第90条の2

(引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税)

租税特別措置法の全文・目次(昭和三十二年法律第二十六号)

第90条の2 (引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税)

第88条の6第2項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品(以下この条において「みなし揮発油」という。)のうち、前条第1項に規定する用途に供するものでその用途に応じ政令で定める規格を有するものを、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けて当該みなし揮発油を引き取るときは、当該引取りに係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

2 揮発油税法第14条第7項及び第24条並びに国税通則法第74条の5第2号(ニを除く。)、第74条の8から第74条の11まで及び第74条の13の規定は前項の規定の適用を受けたみなし揮発油を前条第1項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者について、同法第74条の5第2号ニ、第74条の8及び第74条の13の規定は前項の規定の適用を受けたみなし揮発油を前条第1項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者にみなし揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し前項の規定の適用を受けたみなし揮発油を同条第1項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者と取引があると認められる者について、それぞれ準用する。

3 前項の規定により揮発油税法第14条第7項及び第24条並びに国税通則法第74条の5第2号(ニを除く。)の規定が準用される前項のみなし揮発油を同項の場所に移入した者は揮発油税法第14条第7項及び第24条に規定する者とみなして同法第28条第3号及び第6号並びに第29条並びに国税通則法第128条(第2号中同法第74条の5第2号イからハまでに係る部分及び第3号中同条第2号イに係る部分に限る。)及び第130条の規定を、前項の規定により同法第74条の5第2号ニの規定が準用される同項のみなし揮発油を同項の場所に移入した者にみなし揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項のみなし揮発油を同項の場所に移入した者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第128条(第2号及び第3号中同法第74条の5第2号ニに係る部分に限る。)及び第130条の規定を、それぞれ適用する。

4 揮発油税法第14条の3第2項及び第4項の規定は第1項の承認について、同条第7項及び第8項の規定は第1項の承認を受けて引き取つたみなし揮発油で、税関長が指定した期限内に前条第1項に規定する用途に供しようとする場所に移入されたことの証明書の提出がないものについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第14条の3第7項中「揮発油税」とあるのは、「揮発油税及び地方揮発油税」と読み替えるものとする。

5 前条第12項及び第13項の規定は、第1項の規定の適用を受けたみなし揮発油を同条第1項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者について準用する。

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