租税特別措置法 第57条の7の2

第57条の7の2 （中部国際空港整備準備金）

中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第36号）第4条第2項に規定する指定会社（以下この条において「指定会社」という。）が、適用事業年度において、中部国際空港の整備に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（当該金額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該三分の二に相当する金額）以下の金額を損金経理の方法により中部国際空港整備準備金として積み立てたとき（当該適用事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により中部国際空港整備準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 一指定会社が中部国際空港の用に供するために造成した土地（次項において「中部国際空港用地」という。）の取得価額として政令で定める金額（次号において「累積限度基準額」という。）の十分の一に相当する金額 二累積限度基準額から、当該適用事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額（その日までに第4項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第3項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を控除した金額

２ 前項に規定する適用事業年度とは、平成二十五年四月一日から中部国際空港用地の造成工事の費用に充てるために要した借入金その他の債務の返済の完了が予定されている日として政令で定める日までの期間（次項において「積立期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除くものとし、青色申告書を提出する事業年度に限る。）をいう。

３ 第1項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社の前項に規定する適用事業年度の最後の事業年度（以下この項において「基準事業年度」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額がある場合には、当該中部国際空港整備準備金の金額については、当該基準事業年度終了の日における中部国際空港整備準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度から繰り越された中部国際空港整備準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された中部国際空港整備準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 指定会社が、第1項の中部国際空港整備準備金を積み立てている場合において、次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により中部国際空港を移転した場合を除く。）に該当することとなつたときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、指定会社のその該当することとなつた日を含む事業年度（第2号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一中部国際空港の設置及び管理に関する法律第21条第1項の規定により同法第4条第1項の規定による指定が取り消された場合　その取り消された日における中部国際空港整備準備金の金額 二譲渡、合併又は分割により中部国際空港を移転した場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 三解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における中部国際空港整備準備金の金額 四前項、前三号及び次項の場合以外の場合において中部国際空港整備準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における中部国際空港整備準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

５ 指定会社が、第1項の中部国際空港整備準備金を積み立てている場合において、青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたときは、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における中部国際空港整備準備金の金額は、指定会社のその日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項、第8項及び第9項の規定は、適用しない。 一通算親法人がその取消しの処分に係る法人税法第127条第2項の通知を受けた場合　その通知を受けた日 二通算親法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第127条第2項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第64条の9第1項の規定による承認の効力を失つた日のいずれか遅い日

６ 第3項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７ 第56条第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

８ 第55条第10項から第12項までの規定は、第1項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社が適格合併により合併法人に中部国際空港を移転した場合について準用する。この場合において、同条第11項中「者でないとき」とあるのは「者又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第4条第2項に規定する指定会社でないとき」と、同条第12項中「第3項の」とあるのは「第57条の7の2第1項及び第3項の」と、「第3項中」とあるのは「同条第3項中」と読み替えるものとする。

９ 第55条第13項から第16項までの規定は、第1項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社が適格分割型分割により分割承継法人に中部国際空港を移転した場合について準用する。この場合において、同条第14項中「第3項」とあるのは「第57条の7の2第3項」と、同条第15項中「者でないとき」とあるのは「者又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第4条第2項に規定する指定会社でないとき」と、同条第16項中「第3項の」とあるのは「第57条の7の2第1項及び第3項の」と、「第3項中」とあるのは「同条第3項中」と読み替えるものとする。

１０ 第7項に定めるもののほか、第1項から第6項まで及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。