租税特別措置法 第86条の2
（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第86条の2 （海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）
事業者が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第15条第1項（ａ）に規定する海軍販売所又はピー・エックス（以下この条において「海軍販売所等」という。）に対し、同協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（以下この条において「合衆国軍隊の構成員等」という。）が輸出する目的で海軍販売所等から政令で定める方法により購入する物品（消耗品その他の財務省令で定めるものを除く。以下この条において「免税対象物品」という。）を譲渡する場合には、当該免税対象物品の譲渡については、消費税を免除する。
２ 前項の規定は、免税対象物品の譲渡をした事業者が、当該免税対象物品が合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する政令で定める方法により購入されたことを証する書類を、政令で定めるところにより保存しない場合には、適用しない。ただし、既に次項本文若しくは第5項本文（第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用により消費税が徴収された場合又は災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存できなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
３ 海軍販売所等において免税対象物品を第1項に規定する政令で定める方法により購入した合衆国軍隊の構成員等が、本邦から出国する日（その者が合衆国軍隊の構成員等でなくなる場合には、当該合衆国軍隊の構成員等でなくなる日）までに当該免税対象物品を輸出しないときは、その出港地を所轄する税関長（その者が合衆国軍隊の構成員等でなくなる場合には、そのなくなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者が当該免税対象物品を災害その他やむを得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき当該税関長の承認を受けた場合を除き、その者から当該免税対象物品の譲渡についての第1項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に前項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第5項本文（第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用により消費税が徴収された場合は、この限りでない。
４ 合衆国軍隊の構成員等が海軍販売所等において第1項に規定する政令で定める方法により購入した免税対象物品は、国内（消費税法第2条第1項第1号に規定する国内をいう。次項及び第6項において同じ。）において譲渡又は譲受け（これらの委託を受け、若しくは媒介のため当該免税対象物品を所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者若しくは媒介をする者に所持させることを含む。以下この条において同じ。）をしてはならない。ただし、当該免税対象物品の譲渡又は譲受けをすることにつきやむを得ない事情がある場合において、当該免税対象物品の所在場所を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
５ 国内において前項に規定する免税対象物品の譲渡又は譲受けがされたときは、税務署長は、同項ただし書の承認を受けた者があるときはその者から、当該承認を受けないで当該譲渡又は譲受けがされたときは当該免税対象物品を譲り渡した者（同項本文に規定する所持をさせた者を含む。次項において同じ。）から当該免税対象物品の譲渡についての第1項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に第2項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第3項本文の規定の適用により消費税が徴収された場合は、この限りでない。
６ 第4項ただし書の承認を受けないで国内において同項に規定する免税対象物品の譲渡又は譲受けがされたときは、当該免税対象物品を譲り受けた者（同項本文に規定する所持をした者を含む。）は、当該免税対象物品を譲り渡した者と連帯して当該免税対象物品の譲渡についての第1項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を納付する義務を負う。この場合における消費税の徴収については、前項の規定を準用する。
７ 第3項本文の規定に該当する免税対象物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する出港地又は住所若しくは居所の所在地とする。
８ 第5項本文又は第6項の規定に該当する免税対象物品の譲渡に係る消費税の納税地は、これらの規定に規定する譲渡又は譲受けがあつた時（第4項ただし書の承認があつた場合には、その承認があつた時）における当該譲渡若しくは譲受け又は承認に係る免税対象物品の所在場所とする。
９ 第4項本文の規定に違反して同項ただし書の承認を受けないで同項に規定する免税対象物品の譲渡又は譲受けをしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
１０ 法人（人格のない社団等（消費税法第2条第1項第7号に規定する人格のない社団等をいう。以下この項及び次項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
１１ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。