租税特別措置法 第84条の7

第84条の7 （産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例）

株式会社産業再生機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第27号）第18条第1項（登記）の委員」とする。

２ 日本郵政株式会社の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第46条第1項（登記）の委員」とする。

３ 株式会社地域経済活性化支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第20条第1項（登記）の委員」とする。

４ 株式会社産業革新投資機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは産業競争力強化法第99条第1項（委員の登記）の委員」とする。

５ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第83号）第19条第1項（登記）の委員」とする。

６ 株式会社海外需要開拓支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第51号）第20条第1項（登記）の委員」とする。

７ 株式会社民間資金等活用事業推進機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号）第50条第1項（登記）の委員」とする。

８ 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第24号）第21条第1項（登記）の委員」とする。

９ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第35号）第21条第1項（登記）の委員」とする。

１０ 株式会社脱炭素化支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第24号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第36条の21第1項（委員の登記）の委員」とする。