租税特別措置法 第67条の14

第67条の14 （特定目的会社に係る課税の特例）

資産の流動化に関する法律（以下この項において「資産流動化法」という。）第2条第3項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）のうち第1号に掲げる要件を満たすものが支払う利益の配当（資産流動化法第115条第1項に規定する金銭の分配を含む。以下この項において同じ。）の額（当該特定目的会社の法人税法第24条第1項第4号から第6号までに掲げる事由によりその出資者に対して交付する金銭の額が当該特定目的会社の同法第2条第16号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該特定目的会社の出資に対応する部分の金額として政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分の金額を含む。以下この項及び第4項において同じ。）で第2号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その利益の配当の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。 一次に掲げる全ての要件 二次に掲げる全ての要件

２ 特定目的会社に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３ 特定目的会社に対する第62条の3第3項、第66条の8第1項及び第7項並びに第66条の9の4第1項及び第6項の規定の適用については、第62条の3第3項中「該当する」とあるのは「該当するもの及び資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社が行う譲渡で第67条の14第1項第2号（ホを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行う」と、第66条の8第1項中「外国法人（法人税法第23条の2第1項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第7項中「外国法人（法人税法第23条の2第1項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第66条の9の4第1項中「外国法人（法人税法第23条の2第1項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第6項中「外国法人（法人税法第23条の2第1項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。

４ 法人が特定目的会社から支払を受ける利益の配当の額については、法人税法第23条第1項の規定は、適用しない。

５ 法人の特定目的会社に対する現物出資による資産又は負債の移転については、法人税法第62条の4第1項の規定は、適用しない。

６ 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第1号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

７ 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定を適用することができる。

８ 前二項に定めるもののほか、第1項から第5項までの規定の適用その他特定目的会社及びその社員に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。