租税特別措置法 第68条の3の4
（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第68条の3の4 （課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第55条、第56条、第57条の4、第57条の5及び第57条の8の規定その他政令で定める規定を適用する。
２ 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、第42条の4第1項、第4項及び第7項、第42条の6第3項、第42条の9第2項、第42条の12の4第3項、第42条の12の5、第42条の12の6第4項、第7項及び第14項、第42条の12の7第3項及び第8項並びに第42条の13第5項の規定その他政令で定める規定を適用する。
３ 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、当該外国法人の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第56条及び第57条の8の規定その他政令で定める規定を適用する。
４ 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日を含む事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、当該外国法人の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、第42条の4第1項、第4項及び第7項、第42条の6第3項、第42条の9第2項、第42条の12の4第3項、第42条の12の5、第42条の12の6第4項、第7項及び第14項、第42条の12の7第3項及び第8項並びに第42条の13第5項の規定その他政令で定める規定を適用する。
５ 普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。