租税特別措置法 第66条の4の2

第66条の4の2 （国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）

法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合には、税務署長等（国税通則法第46条第1項に規定する税務署長等をいう。以下この条において同じ。）は、当該申立てに係る前条第27項第1号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額及び同項第3号に掲げる更正決定により納付すべき地方法人税の額（当該申立てに係る条約相手国等との間の租税条約に規定する協議の対象となるものに限る。）並びに当該法人税の額及び地方法人税の額に係る同法第69条に規定する加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、当該申立てをした者の申請に基づき、その納期限（同法第37条第1項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは当該申請の日とする。）から当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく同法第26条の規定による更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第7項において「納税の猶予期間」という。）に限り、その納税を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税の額及び地方法人税の額以外の国税の滞納がある場合は、この限りでない。

２ 税務署長等は、前項の規定による納税の猶予（以下この条において「納税の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

３ 国税通則法第46条第6項の規定は、前項の規定により担保を徴する場合について準用する。

４ 国税通則法第47条及び第48条の規定は、納税の猶予をする場合又は納税の猶予を認めない場合について準用する。この場合において、同法第47条第1項中「第46条（納税の猶予の要件等）」とあるのは「租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）」と、同条第2項中「前条第1項から第4項までの規定による申請書の提出があつた」とあるのは「租税特別措置法第66条の4の2第1項の申請がされた」と読み替えるものとする。

５ 納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消すことができる。この場合においては、国税通則法第49条第2項及び第3項の規定を準用する。 一第1項の申立てを取り下げたとき。 二第1項の協議に必要な書類の提出につき協力しないとき。 三国税通則法第38条第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税及び地方法人税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。 四その猶予に係る法人税及び地方法人税につき提供された担保について税務署長等が国税通則法第51条第1項の規定によつてした命令に応じないとき。 五新たに猶予に係る法人税の額及び地方法人税の額以外の国税を滞納したとき（税務署長等がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。 六前各号に掲げるもののほか、その者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

６ 納税の猶予を受けた法人税及び地方法人税についての国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、国税通則法第2条第8号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項中「及び納税の猶予」とあるのは「及び納税の猶予（租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。以下この項において同じ。）」と、同法第55条第1項第1号及び第73条第4項中「納税の猶予」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」と、国税徴収法第2条第9号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の4の2第1項の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第151条第1項中「納税の猶予の要件等）又は」とあるのは「納税の猶予の要件等）、租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）又は」と、同法第151条の2第1項中「納税の猶予の要件等）」とあるのは「納税の猶予の要件等）又は租税特別措置法第66条の4の2第1項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）」と、同条第2項第1号中「第3項まで」とあるのは「第3項まで若しくは租税特別措置法第66条の4の2第1項」と、同項第2号中「第3項まで」とあるのは「第3項まで若しくは租税特別措置法第66条の4の2第1項」と、「同法」とあるのは「国税通則法」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は租税特別措置法第66条の4の2第5項第5号」とする。

７ 納税の猶予をした場合には、その猶予をした法人税に係る延滞税及び地方法人税に係る延滞税のうち納税の猶予期間（第1項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、第5項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、税務署長等は、その免除をしないことができる。

８ 納税の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。