租税特別措置法 第41条の19

第41条の19 （特定の基準所得金額の課税の特例）

個人でその者のその年分の基準所得金額が三億三千万円を超えるもの（第4項において「特例対象者」という。）については、当該超える部分の金額の百分の二十二・五に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。

２ 前項に規定する基準所得金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。 一第8条の5第1項の規定の適用がないものとして計算した所得税法第22条（同法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（次号から第9号までに掲げる金額を除く。） 二第8条の5第1項の規定の適用がないものとして計算した第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同項の規定の適用を受けるものに限る。） 三第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等に係る事業所得等の金額（同項の規定の適用を受けるものに限る。） 四第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額（特別控除に関する規定（第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第35条の3第1項の規定その他政令で定める規定をいう。以下この号及び次号において同じ。）の適用がある場合には、当該特別控除に関する規定による控除をした金額） 五第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（特別控除に関する規定の適用がある場合には、当該特別控除に関する規定による控除をした金額） 六第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額 七第37条の11の5第1項の規定の適用がないものとして計算した第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額 八第37条の12第1項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額及び同条第3項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額 九第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額

３ 第1項に規定する基準所得税額とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。）をいう。 一非永住者（所得税法第2条第1項第4号に規定する非永住者をいう。次号において同じ。）以外の居住者　同法第7条第1項第1号に定める所得につき、第1項の規定の適用がないものとして同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第93条及び第95条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額（第3条第1項の規定その他の政令で定める規定により計算した所得税の額を除く。次号において同じ。） 二非永住者　所得税法第7条第1項第2号に定める所得につき、第1項の規定の適用がないものとして同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三非居住者　所得税法第7条第1項第3号に定める所得につき、第1項の規定の適用がないものとして同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第165条の5の3及び第165条の6の規定を除く。）により計算した所得税の額（同法第169条及び第170条の規定その他の政令で定める規定により計算した所得税の額を除く。）

４ 特例対象者のうち第1項の規定により課する所得税の額がある者のその年分の第8条の5第1項各号に掲げる利子等若しくは配当等又は第37条の11の5第1項各号に掲げる金額については、第8条の5第1項及び第2項並びに第37条の11の5第1項及び第2項の規定は、適用しない。

５ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一所得税法第93条、第95条、第165条の5の3及び第165条の6の規定の適用については、同法第93条第1項中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」と、同条第3項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」と、「の所得税額」とあるのは「の所得税額（当該所得税の額を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする」と、同法第95条第1項から第3項までの規定中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」と、同条第14項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第2項前段中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは、「課税総所得金額に係る所得税額、租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」と読み替えるものとする」と、同法第165条の5の3第1項中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」と、同条第3項中「課税総所得金額に係る所得税の額、」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税の額、租税特別措置法第41条の19第1項の規定による所得税の額、第165条第1項の規定により準じて計算する」と、「又は」とあるのは「又は同項の規定により準じて計算する」と、同法第165条の6第1項から第3項までの規定中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」と、同条第8項中「課税総所得金額に係る所得税の額、」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税の額、租税特別措置法第41条の19第1項の規定による所得税の額、第165条第1項の規定により準じて計算する」と、「又は」とあるのは「又は同項の規定により準じて計算する」とする。 二第1項の個人のその年分の所得税（前項の規定の適用があるものに限る。）について修正申告書を提出する場合における国税通則法第19条第1項又は第2項の規定の適用については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、国税通則法第19条第1項又は第2項に規定する課税標準等及び税額等の計算においては、その者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等（第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る配当所得について第8条の4第1項の規定の適用があるものとする。ただし、その者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法第22条及び第89条又は第165条の規定の適用を受けた場合には、当該配当所得については、この限りでない。 三第1項の個人のその年分の所得税（前項の規定の適用があるものに限る。）について国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定をする場合における同法第24条から第26条までの規定の適用については、その者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について第8条の4第1項の規定の適用があるものとして同法第24条から第26条までに規定する課税標準等及び税額等を計算する。ただし、その者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法第22条及び第89条又は第165条の規定の適用を受けた場合には、当該配当所得については、この限りでない。 四前三号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。