租税特別措置法 第42条の2の2

第42条の2の2 （支払調書等の提出の特例）

第8条の4第9項、第9条の4の2第2項、第29条の2第6項若しくは第7項、第37条の11の3第7項、第37条の14第35項、第37条の14の2第27項又は第41条の2の3第2項の規定により提出するこれらの規定に規定する報告書及び調書（以下この条において「調書等」という。）のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書等の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が百以上であるものについては、当該調書等を提出すべき者は、これらの規定にかかわらず、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する税務署長に提供しなければならない。 一財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法 二当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法

２ 調書等を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）は、その者が提出すべき調書等の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。

３ 調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長（第8条の4第9項、第9条の4の2第2項、第29条の2第6項若しくは第7項、第37条の11の3第7項、第37条の14第35項、第37条の14の2第27項又は第41条の2の3第2項に規定する税務署長をいう。）の承認を受けた場合には、その者は、これらの規定及び第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

４ 第1項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第2項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第8条の4第9項、第9条の4の2第2項、第29条の2第6項若しくは第7項、第37条の11の3第7項、第37条の14第35項、第37条の14の2第27項又は第41条の2の3第2項の規定により調書等の提出が行われたものとみなして、これらの規定並びに第8条の4第10項から第14項まで、第9条の4の2第3項から第7項まで、第29条の2第9項から第13項まで、第37条の11の3第12項から第16項まで、第37条の14第37項から第41項まで、第37条の14の2第32項から第36項まで、第41条の2の3第3項から第7項まで及び次条の規定を適用する。