租税特別措置法 第40条の2
(国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税)
租税特別措置法の全文・目次(昭和三十二年法律第二十六号)
第40条の2 (国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税)
個人が、その有する資産(土地を除く。)で、文化財保護法第27条第1項の規定により重要文化財として指定されたものを国、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立科学博物館、地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第6号に掲げる業務を主たる目的とするもののうち政令で定めるものに限る。)又は文化財保護法第192条の2第1項に規定する文化財保存活用支援団体(政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。)に譲渡した場合(当該文化財保存活用支援団体に譲渡した場合には、政令で定める場合に限る。)の当該譲渡に係る譲渡所得については、所得税を課さない。
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