租税特別措置法 第70条の6の2
（相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第70条の6の2 （相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例）
前条第1項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農業相続人（以下この条において「猶予適用者」という。）が、同項に規定する納税猶予期限までに同項本文の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等（前条第6項第2号ロに規定する市街化区域内農地等を除く。）のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業（同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。）のために行われる使用貸借による権利又は賃借権（以下この項において「賃借権等」という。）の設定による貸付け（以下この項において「特定貸付け」という。）を行い、当該特定貸付けを行つた日から二月以内に、政令で定めるところにより特定貸付けを行つている旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該猶予適用者に係る前条第1項ただし書及び第7項の規定の適用については、当該特定貸付けを行つた当該農地又は採草放牧地の全部又は一部に係る賃借権等の設定はなかつたものと、農業経営は廃止していないものとみなす。
２ 次に掲げる農業相続人（以下この条において「旧法猶予適用者」という。）は、前項の規定の適用を受けることができる。 一租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第16号）附則第19条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 二租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第13号）附則第19条第5項第2号に掲げる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 三租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第7号）附則第32条第9項第3号に掲げる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 四所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第8号）附則第123条第11項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 五所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第21号）附則第55条第17項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第5条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 六所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第13号）附則第66条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第5条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 七所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第10号）附則第128条第7項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 八所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第15号）附則第127条第9項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 九所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第7号）附則第118条第11項から第13項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 十所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第8号）附則第108条第2項第10号に掲げる同法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人 十一所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第4号）附則第51条第11項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
３ 第70条の4の2第3項から第8項まで及び第10項の規定は、第1項の規定の適用を受ける猶予適用者又は旧法猶予適用者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 前項に定めるもののほか、猶予適用者及び旧法猶予適用者に係る前条第32項の届出書の提出その他の第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。