租税特別措置法 第70条の10

第70条の10 （不動産等に係る相続税の延納等の特例）

税務署長は、相続税法第38条第1項の規定により相続税額について延納の許可をする場合において、第70条の8の2第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産、所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産で当該相続に係る被相続人の事業の用に供されていたものその他政令で定める財産の価額の合計額（以下この条において「不動産等の価額」という。）の占める割合が四分の三以上であるときは、当該延納を許可する相続税額のうち当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額（次項及び第3項において「不動産等部分の税額」という。）に係る延納期間については、納税義務者の申請により、相続税法第38条第1項の規定にかかわらず、二十年以内（同項に規定する延納税額が二百万円未満であるときは、当該延納税額を十万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）に相当する年数以内）とすることができる。

２ 前項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が四分の三以上である場合には、当該延納税額のうち不動産等部分の税額についての相続税法第52条第1項の規定の適用については、同項第1号イ中「年五・四パーセント」とあるのは、「年三・六パーセント」とする。

３ 相続税法第52条第3項の規定は、延納の許可を受けた相続税額のうちに不動産等部分の税額とその他の部分の税額とがある場合について準用する。

４ 第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第39条第1項に規定する申請書に、第1項に規定する不動産、減価償却資産その他の財産の明細書を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５ 前各項の規定は、相続税法第44条第1項又は第47条第1項の規定により延納の許可を受けた者で、第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が四分の三以上であるものが当該許可により納付すべき相続税額に係る延納及び利子税について準用する。