租税特別措置法 第37条の13の3
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第37条の13の3 （特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
特定中小会社の特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者（第37条の13第1項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者（当該特定株式が前条第1項に規定する設立特定株式に該当する場合には、同項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者を含む。）に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該特定中小会社の設立の日から当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が発行した株式に係る上場等の日（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場された日その他の政令で定める日をいう。）の前日までの期間（第8項において「適用期間」という。）内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。 一当該払込みにより取得をした特定株式を発行した株式会社が解散（合併による解散を除く。）をし、その清算が結了したこと。 二前号に掲げる事実に類する事実として政令で定めるもの
２ 前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３ 税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。
４ 確定申告書（第10項において準用する第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項、次項及び第7項において同じ。）を提出する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定株式に係る譲渡損失の金額がある場合には、第37条の10第1項後段の規定にかかわらず、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第37条の13第1項又は前条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
５ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
６ 第4項の規定の適用がある場合における第37条の11の規定の適用については、同条第1項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（第37条の13の3第4項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
７ 確定申告書を提出する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前三年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額（第4項又はこの項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、第37条の10第1項後段の規定にかかわらず、当該特定株式に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第37条の13第1項又は前条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）及び第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第37条の13第1項若しくは前条第1項の規定又は第4項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として、当該年分の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
８ 第4項、第5項及び前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、適用期間内に、その払込みにより取得をした特定株式の譲渡（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の親族その他の特別の関係がある者に対してする譲渡その他の政令で定めるものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
９ 第37条の12の2第7項、第8項及び第10項の規定は、第7項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第7項中「第5項の規定」とあるのは「第37条の13の3第7項の規定」と、「前項」とあるのは「同条第8項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「添付がある確定申告書」とあるのは「添付がある確定申告書（同条第4項に規定する確定申告書をいう。以下この項において同じ。）」と、「第5項の確定申告書」とあるのは「同条第7項の確定申告書」と、同条第8項中「第5項の規定の適用がある場合における第8条の4（第3項を除く。）」とあるのは「第37条の13の3第7項の規定の適用がある場合における第37条の10（第6項を除く。）」と、「第8条の4第1項」とあるのは「第37条の10第1項」と、「計算した金額（第37条の12の2第5項」とあるのは「計算した金額（第37条の13の3第7項」と、同条第10項中「第5項」とあるのは「第37条の13の3第7項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額若しくは同法第37条の13の3第8項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と読み替えるものとする。
１０ 第37条の12の2第9項の規定は、その年の翌年以後において第7項の規定の適用を受けようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者について準用する。この場合において、同条第9項中「第5項の」とあるのは「第37条の13の3第7項の」と、「譲渡損失の繰越控除）の」とあるのは「譲渡損失の繰越控除）又は第37条の13の3第7項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の」と、「同条第6項」とあるのは「同法第37条の12の2第6項」と、「その他の」とあるのは「、その年において生じた同法第37条の13の3第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第4項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。以下この項において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）、その年の前年以前三年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額その他の」と、「とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額」」とあるのは「とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」」と、「（租税特別措置法第37条の12の2第5項」とあるのは「及び特定株式に係る譲渡損失の金額（租税特別措置法第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第7項」と、「「を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該上場株式等に係る譲渡損失の金額」」とあるのは「「を除く」」と、「第37条の11第1項」とあるのは「第37条の10第1項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、第37条の11第1項」と読み替えるものとする。
１１ 払込みにより取得をした特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につき第1項に規定する事実が発生した場合における同項の規定の特例、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につきこれらの株式の譲渡をしたことによる損失の金額が生じた場合における第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算の特例その他第1項、第4項及び第7項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。