租税特別措置法 第37条の15

第37条の15 （貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例）

第41条の12第7項に規定する償還差益につき同条第1項の規定の適用を受ける同条第7項に規定する割引債、預金保険法第2条第2項第5号に規定する長期信用銀行債等、貸付信託の受益権その他政令で定めるもの（次項において「貸付信託の受益権等」という。）の譲渡による所得については、所得税を課さない。

２ 貸付信託の受益権等の譲渡による収入金額が当該貸付信託の受益権等の所得税法第33条第3項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額又はその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額については、同法の規定の適用については、ないものとみなす。