租税特別措置法 第37条の14の4
（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第37条の14の4 （特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の特定非適格合併（前条第6項第1号に規定する特定合併のうち、法人税法第2条第12号の八に規定する適格合併に該当しないものをいう。）により外国合併親法人株式（同項第2号に規定する外国合併親法人の株式をいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合において、当該外国合併親法人株式が特定軽課税外国法人等（第68条の2の2第5項第1号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の株式に該当するときは、その交付を受ける外国合併親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
２ 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定非適格分割型分割（前条第6項第3号に規定する特定分割型分割のうち、第68条の2の2第2項第1号に規定する分割で法人税法第2条第12号の十二に規定する適格分割型分割に該当しないものをいう。）により外国分割承継親法人株式（前条第6項第4号に規定する外国分割承継親法人の株式をいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合において、当該外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、その交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
３ 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した内国法人の行つた特定非適格株式交換（前条第6項第7号に規定する特定株式交換のうち、法人税法第2条第12号の十七に規定する適格株式交換等に該当しないものをいう。）により同条第12号の六の三に規定する株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、外国株式交換完全支配親法人株式（同項第8号に規定する外国株式交換完全支配親法人の株式をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた場合において、当該外国株式交換完全支配親法人株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、当該旧株の譲渡については、所得税法第57条の4第1項（同法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４ 前三項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一第1項又は第2項に規定するその有する株式が上場株式等に該当する場合における第37条の12の2の規定の適用については、同条第2項第4号中「又は第37条の11第4項各号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項各号又は第37条の14の4第1項若しくは第2項」と、同条第6項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号（同項第4号の規定を第37条の14の4第4項第1号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 二前項に規定する旧株が第37条の14第1項に規定する非課税口座内上場株式等又は第37条の14の2第1項に規定する未成年者口座内上場株式等に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、第37条の14第1項中「行うもの」とあるのは、「行うもの及び第37条の14の4第3項に規定する特定非適格株式交換による法人税法第2条第12号の六の三に規定する株式交換完全親法人に対する同項に規定する旧株の譲渡」とする。
５ 第1項から第3項まで及び前項（第2号中第37条の14第1項に係る部分に限る。）の規定は、恒久的施設を有しない非居住者が、第1項に規定する特定非適格合併、第2項に規定する特定非適格分割型分割又は第3項に規定する特定非適格株式交換により特定軽課税外国法人等の株式に該当する第1項に規定する外国合併親法人株式、特定軽課税外国法人等の株式に該当する第2項に規定する外国分割承継親法人株式又は特定軽課税外国法人等の株式に該当する第3項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受ける場合について準用する。この場合において、第1項中「除く」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第164条第1項第2号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る」と、「一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第37条の12第1項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得をいう。次項において同じ。）」と、「上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第37条の12第3項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得をいう。次項において同じ。）」と、第2項中「除く」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第164条第1項第2号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る」と、「一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と読み替えるものとする。
６ 第1項から第3項までの規定の適用がある場合におけるその交付を受けた株式の取得価額の計算の特例その他第1項から第3項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。