租税特別措置法 第9条の3

第9条の3 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）

平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等（以下この条及び次条において「配当等」という。）で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条、第182条及び第213条の規定並びに第8条の3第2項及び第3項並びに前条第1項及び第2項の規定の適用については、同法第170条、第175条第2号、第179条第1号、第182条第2号並びに第213条第1項第1号及び第2項第2号の規定並びに第8条の3第2項第2号並びに前条第1項及び第2項の規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十五の税率とする。 一第37条の11第2項第1号に掲げる株式等の配当等で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が所得税法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日）においてその内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する個人（次条第1項において「大口株主等」という。）以外の者が支払を受けるもの 二次に掲げる投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法第2条第3項に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配 三特定投資法人（その規約に投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）の投資口の配当等 四特定受益証券発行信託（その信託契約の締結時において委託者が取得する受益権の募集が第8条の4第1項第4号に規定する公募により行われたものに限る。）の収益の分配 五特定目的信託（その信託契約の締結時において原委託者が有する社債的受益権の募集が第8条の2第1項第2号に規定する公募により行われたものに限る。）の社債的受益権の剰余金の配当