租税特別措置法 第9条の8

第9条の8 （非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）

第37条の14第1項に規定する金融商品取引業者等（以下この条及び次条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。次条において同じ。）に第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座（以下この条において「非課税口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるべき第37条の14第1項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条において「非課税口座内上場株式等」という。）の所得税法第24条第1項に規定する配当等（第8条の2第1項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等及び第8条の3第1項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。以下この条及び次条において「配当等」という。）で次に掲げるもの（当該金融商品取引業者等が国内における支払の取扱者で政令で定めるものであるものに限る。第37条の14第35項及び第36項において「非課税口座内上場株式等の配当等」という。）については、所得税を課さない。 一当該非課税口座に設けられた第37条の14第5項第3号に規定する非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等の次に掲げる配当等で、当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の一月一日以後五年を経過する日までの間に支払を受けるべきもの 二当該非課税口座に設けられた第37条の14第5項第5号に規定する累積投資勘定に係る非課税口座内上場株式等の次に掲げる配当等で、当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の一月一日以後二十年を経過する日までの間に支払を受けるべきもの 三当該非課税口座に設けられた第37条の14第5項第7号に規定する特定累積投資勘定に係る非課税口座内上場株式等の前号イ又はロに掲げる配当等で、当該特定累積投資勘定を設けた日以後に支払を受けるべきもの 四当該非課税口座に設けられた第37条の14第5項第8号に規定する特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等の第1号イからハまでに掲げる配当等で、当該特定非課税管理勘定を設けた日以後に支払を受けるべきもの