租税特別措置法 第9条の6

第9条の6 （特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）

特定目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額（法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下第9条の6の4までにおいて同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特定目的会社の利益の配当（所得税法第24条第1項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。

２ 前項の規定の適用を受ける特定目的会社が居住者、非居住者、内国法人又は外国法人に対し利益の配当の支払をする場合における所得税法第182条第2号に規定する配当等の金額、同法第213条第1項第1号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第2項第2号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。

３ 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定目的会社の利益の配当の支払を受ける場合（当該非居住者にあつては、所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該利益の配当に係る特定目的会社分配時調整外国税相当額（当該特定目的会社が納付した外国法人税の額で第1項の規定により当該利益の配当に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける利益の配当に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する同法の規定の適用については、同法第93条第1項及び第165条の5の3第1項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は租税特別措置法第9条の6第1項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当」と、「同項」とあるのは「第176条第3項」と、「金額（」とあるのは「金額及び同法第9条の6第3項に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額（」とする。

４ 内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が特定目的会社の利益の配当の支払を受ける場合（当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該利益の配当に係る特定目的会社分配時調整外国税相当額（当該特定目的会社が納付した外国法人税の額で第1項の規定により当該利益の配当に係る所得税の額から控除された金額のうち当該内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける利益の配当に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対する同法及び地方法人税法の規定の適用については、法人税法第69条の2第1項及び第144条の2の2第1項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は特定目的会社の租税特別措置法第9条の6第1項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する利益の配当」と、「同項又は同法」とあるのは「所得税法第176条第3項又は」と、「金額（」とあるのは「金額及び租税特別措置法第9条の6第4項に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額（」とする。

５ 第1項の特定目的会社が当該特定目的会社の利益の配当の支払を受ける者に行う通知に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。