租税特別措置法 第53条
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第53条 （特別償却等に関する複数の規定の不適用）
法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。 一第42条の9の規定 二第42条の6、第42条の10から第42条の12まで、第42条の12の4、第42条の12の6、第42条の12の7又は第43条から第47条までの規定 三前号に掲げる規定に係る前条の規定 四前三号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
２ 法人の有する減価償却資産の取得価額のうちに第42条の4第19項第1号に規定する試験研究費の額が含まれる場合において、当該試験研究費の額につき同条第1項若しくは第4項、第42条の4の2第1項又は第42条の5第1項の規定の適用を受けたときは、当該減価償却資産については、前項各号に掲げる規定は、適用しない。
３ 法人の有する減価償却資産につき当該事業年度前の各事業年度において第1項各号に掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該いずれか一の規定以外の同項各号に掲げる規定は、適用しない。
４ 法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において第1項各号に掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた減価償却資産の移転を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該法人が当該事業年度前の各事業年度において当該いずれか一の規定の適用を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。
５ 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。