租税特別措置法 第83条の2の2
（特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）
租税特別措置法の全文・目次（昭和三十二年法律第二十六号）
第83条の2の2 （特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）
特定目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下この項において同じ。）で第1号に掲げる要件を満たすものが、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第97号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に、同条第4項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に基づき特定資産（同条第1項に規定する特定資産をいう。以下この項において同じ。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この条において同じ。）の所有権の取得をした場合（当該特定目的会社において運用されている特定資産が第2号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、千分の十三とする。 一次に掲げる全ての要件を満たすものであること。 二次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
２ 信託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び次項において「投資法人法」という。）第3条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）が、投資信託（投資法人法第2条第3項に規定する投資信託をいう。以下この項において同じ。）で第1号に掲げる要件を満たすものを引き受けたことにより、平成十三年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、投資信託約款（投資法人法第4条第1項又は第49条第1項に規定する投資信託約款をいう。以下この項において同じ。）に従い特定資産（投資法人法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち不動産の所有権の取得をした場合（当該投資信託において運用されている特定資産が第2号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、千分の十三とする。 一次に掲げる全ての要件を満たすものであること。 二次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
３ 投資法人（投資法人法第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下この項において同じ。）で第1号に掲げる要件を満たすものが、平成十三年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、投資法人法第67条第1項に規定する規約（以下この項において「規約」という。）に従い特定資産のうち不動産の所有権の取得をした場合（当該投資法人において運用されている特定資産が第2号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、千分の十三とする。 一次に掲げる全ての要件を満たすものであること。 二次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。