租税特別措置法 第86条の4

(個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例)

租税特別措置法の全文・目次(昭和三十二年法律第二十六号)

第86条の4 (個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例)

消費税法第2条第1項第3号に規定する個人事業者(同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。)のその年の十二月三十一日の属する課税期間(同法第19条に規定する課税期間をいう。次条及び第86条の6において同じ。)に係る同法第45条第1項の規定による申告書(同条第2項の規定により提出すべき申告書を除く。)の提出期限は、同条第1項の規定にかかわらず、その年の翌年三月三十一日とする。

2 前項の規定の適用がある場合における消費税法第30条第7項に規定する帳簿又は請求書等の保存期間その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)租税特別措置法の全文・目次ページへ →