租税特別措置法 第67条の16の2

第67条の16の2 （令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）

次に掲げる外国法人の各事業年度の法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得又は同項第6号に掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるもの（これらの国内源泉所得のうち令和七年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に行う第29条に規定する博覧会関連業務に係るものに限る。次項において「対象国内源泉所得」という。）については、法人税を課さない。 一第29条第1号に規定する公式参加者 二第29条第2号に規定する財務省令で定める外国法人 三博覧会国際事務局

２ 前項各号に掲げる外国法人の各事業年度の対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。

３ 第1項の規定の適用がある場合における法人税法第146条の2第2項及び第150条の2の規定の適用については、同項及び同条第1項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第67条の16の2第1項（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。

４ 前項に定めるもののほか、第1項各号に掲げる外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。