租税特別措置法 第69条の5

第69条の5 （特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）

特定計画山林相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第70条の7の9までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第21条の9第3項（第70条の2の6第1項、第70条の2の7第1項（第70条の2の8において準用する場合を含む。）又は第70条の3第1項において準用する場合を含む。次項第2号において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した特定計画山林でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特定計画山林」という。）について、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る同法第27条、第29条又は第31条第2項の規定による申告書の提出期限（当該特定計画山林相続人等が当該提出期限の前に死亡した場合には、その死亡の日。次項において「申告期限」という。）まで引き続き当該選択特定計画山林の全てを有している場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、同法第11条の2に規定する相続税の課税価格（同法第21条の15第1項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）に算入すべき価額は、当該選択特定計画山林の価額（当該選択特定計画山林が同法第21条の9第3項の規定の適用を受ける贈与により取得したものである場合には、当該価額から同法第21条の11の2第1項の規定（第70条の3の2第1項の規定を含む。）による控除をした残額）に百分の九十五を乗じて計算した金額とする。

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定森林経営計画対象山林　被相続人が当該被相続人に係る相続開始の直前に有していた立木又は土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）のうち当該相続開始の前に森林法第11条第5項（同法第12条第3項において読み替えて準用する場合並びに木材の安定供給の確保に関する特別措置法第8条の規定により読み替えて適用される場合及び同法第9条第2項又は第3項において読み替えて適用される森林法第12条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、同条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者）の認定（以下この項において「市町村長等の認定」という。）を受けた同法第11条第1項に規定する森林経営計画（同条第5項第2号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第9条第4項の規定による認定の取消しがあつたものを除く。以下この項において「森林経営計画」という。）が定められている区域内に存するもの（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第2条第2項第2号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る。次号において同じ。）をいう。 二特定受贈森林経営計画対象山林　被相続人である特定贈与者（相続税法第21条の9第5項に規定する特定贈与者をいう。以下この条において同じ。）が贈与（同法第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産に係る贈与に限る。以下この条において同じ。）をした立木又は土地等のうち当該贈与の前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画が定められている区域内に存するものをいう。 三特定計画山林相続人等　次のイ又はロに掲げる者をいう。 四特定計画山林　次のイ又はロに掲げる立木又は土地等をいう。

３ 第1項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特定計画山林については、適用しない。ただし、その分割されていない特定計画山林が申告期限から三年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特定計画山林が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特定計画山林の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内）に分割された場合には、その分割された当該特定計画山林については、この限りでない。

４ 第1項の規定は、同項の相続に係る被相続人から同項の相続又は遺贈により財産を取得した者が前条第1項の規定の適用を受け、又は受けている場合には、適用しない。

５ 選択宅地等面積（前条の規定により同条第1項に規定する小規模宅地等として選択がされた宅地等の面積につき同条第2項第3号イからハまでの規定により計算した面積の合計をいう。第2号において同じ。）が二百平方メートル未満である場合において、第1項の相続又は遺贈により財産を取得した者が特定森林経営計画対象山林（特定受贈森林経営計画対象山林を含む。第1号において同じ。）を同項に規定する選択特定計画山林として選択をするときは、前項の規定にかかわらず、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて得た価額に達するまでの部分について、第1項の規定の適用を受けることができる。 一当該特定森林経営計画対象山林の価額 二二百平方メートルから選択宅地等面積を控除したものの二百平方メートルに占める割合

６ 相続税法第32条第1項の規定は、第3項ただし書の場合その他既に分割された当該特定計画山林について第1項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第10項及び第11項において「相続税の申告書」という。）に第1項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

８ 特定贈与者からの贈与により取得をした特定受贈森林経営計画対象山林について第1項の規定の適用を受けようとする特定計画山林相続人等は、政令で定めるところにより、相続税法第28条第1項の期間内に第1項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

９ 前項の場合において、同項の期間内に、同項の特定受贈森林経営計画対象山林に係る同項の書類が納税地の所轄税務署長に提出されていないときは、当該特定受贈森林経営計画対象山林については、第1項の規定の適用を受けることができない。

１０ 第1項の規定は、第7項の規定にかかわらず、特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林について第1項の規定の適用を受けようとする者の相続税の申告書の提出期限から二月以内に第2項第3号イ（２）又はロ（２）に規定する森林経営計画に基づき施業が行われていた旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の提出がない場合には、適用しない。

１１ 税務署長は、相続税の申告書若しくは前項の財務省令で定める書類の提出がなかつた場合又は第7項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

１２ 第1項に規定する選択特定計画山林について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第48条の2第6項において準用する同法第41条第2項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第69条の5第1項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する選択特定計画山林を除く」とする。

１３ 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。