租税特別措置法 第41条の3の8

第41条の3の8 （令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）

居住者の令和六年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第190条の規定の適用については、同条第2号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から年末調整特別控除額を控除した金額に相当する金額とする。ただし、その者のその年分の所得税に係るその年の合計所得金額の見積額が千八百五万円を超える場合については、この限りでない。

２ 前項に規定する年末調整特別控除額は、三万円（次に掲げる者がある場合には、三万円にこれらの者一人につき三万円を加算した金額）とする。この場合において、当該金額が令和六年中に支払の確定した給与等につき所得税法第190条の規定（第41条の2の2の規定その他財務省令で定める規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた同法第190条第2号に掲げる税額を超える場合には、年末調整特別控除額は、当該税額に相当する金額とする。 一所得税法第195条の2第3項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書に記載された控除対象配偶者（同法第2条第1項第33号の二に規定する控除対象配偶者をいい、居住者に限る。） 二給与所得者の扶養控除等申告書に記載された控除対象扶養親族 三第4項に規定する申告書に記載された同一生計配偶者（第1号に掲げる者を除く。） 四第4項に規定する申告書に記載された扶養親族（第2号に掲げる者を除く。）

３ 第1項の規定の適用がある場合における所得税法第2条第1項第45号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び租税特別措置法第41条の3の8第1項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）」とする。

４ 国内において給与等の支払を受ける居住者は、所得税法第190条に規定する過不足の額の計算上、第2項第3号又は第4号に掲げる者に係る同項に規定する年末調整特別控除額について第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日までに、当該第2項第3号又は第4号に掲げる者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の同法第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５ 前項の規定の適用がある場合における所得税法第198条第4項の規定及び第41条の3の12第6項の規定の適用については、同法第198条第4項中「次に掲げる申告書」とあるのは「次に掲げる申告書又は租税特別措置法第41条の3の8第4項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書」と、第41条の3の12第6項中「又は所得税法第198条第4項各号に掲げる申告書」とあるのは「、所得税法第198条第4項各号に掲げる申告書又は第41条の3の8第4項に規定する申告書」とする。

６ 前条第6項から第9項までの規定は、第4項に規定する申告書の提出について準用する。

７ 国内において給与等の支払を受ける居住者が、令和六年中の地方税法第45条の2第1項に規定する給与につき同法第45条の3の2第1項又は第317条の3の2第1項の規定により提出する申告書（同法第45条の3の2第3項又は第317条の3の2第3項の規定により提出する申告書を含み、扶養親族（第2項第2号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）について記載があるものに限る。以下この項及び次項において「地方税法の規定に基づく給与所得者の扶養親族等申告書」という。）をその給与等の支払者に提出（地方税法の規定に基づく給与所得者の扶養親族等申告書の提出に代えて行う同法第45条の3の2第5項又は第317条の3の2第5項に規定する電磁的方法による当該地方税法の規定に基づく給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした場合には、この条の規定の適用については、当該地方税法の規定に基づく給与所得者の扶養親族等申告書が当該提出をされた日（当該提出をされた日が同年六月一日前である場合には、同日）に当該扶養親族について記載がある第4項に規定する申告書が提出をされたものとみなす。ただし、当該提出をされた日前に当該申告書が提出（当該申告書の提出に代えて行う前項において準用する前条第7項に規定する電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をされた場合は、この限りでない。

８ 前項本文の場合には、同項の地方税法の規定に基づく給与所得者の扶養親族等申告書に記載された事項のうち第4項に規定する事項に相当するものは、同項に規定する申告書に記載されたものとみなす。

９ 国内において給与等の支払を受ける居住者で第1項の規定の適用を受けようとする者（同項の給与等に係る所得税法第195条の3第2項に規定する給与所得者の基礎控除申告書をその給与等の支払者に提出（当該給与所得者の基礎控除申告書の提出に代えて行う同法第198条第2項に規定する電磁的方法による当該給与所得者の基礎控除申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした当該居住者その他の財務省令で定める者を除く。）は、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日までに、当該給与等の支払者に対し、第1項の合計所得金額の見積額を通知しなければならない。