租税特別措置法 第41条の21

第41条の21 （外国組合員に対する課税の特例）

投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行うもののうち次に掲げる要件を満たすものが有する所得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得（非居住者にあつては同項第1号及び第4号に掲げる国内源泉所得（同項第2号、第3号、第5号から第11号まで及び第13号から第17号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）に限るものとし、外国法人にあつては同項第4号に掲げる国内源泉所得に限るものとする。）で当該恒久的施設に帰せられるものについては、所得税を課さない。 一当該投資組合契約によつて成立する投資組合の有限責任組合員であること。 二当該投資組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として政令で定める行為を行わないこと。 三当該投資組合契約に係る組合財産に対する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合（第5項及び第9項において「投資組合財産持分割合」という。）が百分の二十五（当該投資組合契約において、当該投資組合契約によつて成立する投資組合にその有限責任組合員若しくは無限責任組合員又はこれらの者が指名する者から構成される合議体のうち政令で定めるものを設置する旨が定められている場合には、百分の五十）に満たないこと。 四当該投資組合契約によつて成立する投資組合の無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者でないこと。

２ 非居住者が対象国内源泉所得（所得税法第161条第1項第1号及び第4号に掲げる国内源泉所得（同項第2号、第3号、第5号から第11号まで及び第13号から第17号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該非居住者が締結している投資組合契約に基づいて行う事業に係る恒久的施設に帰せられるものをいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該非居住者が締結している当該適用に係る投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業（次項において「特例適用組合事業」という。）による対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。

３ 第1項の規定の適用がある場合における非居住者が有する所得税法第161条第1項第1号に掲げる国内源泉所得（同項第2号、第3号、第5号から第11号まで及び第13号から第17号までに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）で特例適用組合事業に係る恒久的施設に帰せられるものは、同項第1号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなして、同法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

４ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一投資組合契約　投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約及び外国組合契約をいう。 二投資組合　投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合及び外国組合契約により成立するこれに類するものをいう。 三有限責任組合員　投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員及び外国組合契約におけるこれに類する者をいう。 四組合財産　投資事業有限責任組合契約に関する法律第16条において準用する民法第668条に規定する組合財産及び外国組合契約におけるこれに類する財産をいう。 五無限責任組合員　投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び外国組合契約におけるこれに類する者をいう。 六外国組合契約　外国における投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約に類する契約をいう。

５ 第1項の規定は、非居住者又は外国法人が、同項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称、住所（国内に居所を有する非居住者にあつては、居所。以下この条において同じ。）及び投資組合財産持分割合その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「特例適用申告書」という。）に同項第1号から第3号までに掲げる要件を満たすものであることを証する書類として財務省令で定める書類を添付して、これを、投資組合契約に係る投資組合の無限責任組合員で所得税法第161条第1項第4号に掲げる国内源泉所得の同号に規定する配分の取扱いをする者（以下この条において「配分の取扱者」という。）を経由して当該国内源泉所得に係る所得税の同法第17条の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しており、かつ、当該投資組合契約の締結の日からその提出の日までの間継続して第1項各号に掲げる要件を満たしている場合に限り、その提出の日以後の期間について、適用する。

６ 特例適用申告書を提出した者が第1項各号に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなつた場合には、その満たさないこととなつた日以後は、当該特例適用申告書に係る投資組合の解散その他の政令で定める事由が生ずる日までの間は、同項の規定は、適用しない。

７ 第5項の場合において、特例適用申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、当該特例適用申告書に係る配分の取扱者においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

８ 特例適用申告書を提出する者は、その提出の際、その経由する配分の取扱者にその者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該配分の取扱者は、当該特例適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。

９ 特例適用申告書を提出した者が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、その該当することとなつた日以後最初に当該特例適用申告書に係る投資組合契約に基づいて受ける所得税法第161条第1項第4号に掲げる国内源泉所得の同法第212条第5項の規定により支払があつたものとみなされる日の前日（その者が非居住者である場合にあつては、当該前日又は当該該当することとなつた日以後最初に同法第161条第1項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日のいずれか早い日）までに、当該各号に定める申告書に添付書類（第1号に定める申告書にあつては同号に規定する変更が当該特例適用申告書に係る投資組合契約の内容の変更又は投資組合財産持分割合の変更（第1項第3号に規定する政令で定める合議体を設置する旨の投資組合契約の内容の変更をした場合における当該変更後最初に投資組合財産持分割合を百分の二十五以上とするものに限る。）である場合における当該投資組合契約の内容の変更又は投資組合財産持分割合の変更後においても第1項第1号から第3号までに掲げる要件を満たすものであることを証する書類として財務省令で定める書類をいい、第2号に定める申告書にあつては第5項に規定する財務省令で定める書類をいう。）を添付して、これを、当該特例適用申告書に係る配分の取扱者を経由して第5項に規定する税務署長に提出しなければならない。 一当該特例適用申告書に記載した第5項に規定する財務省令で定める事項又は次号に定める申告書に記載した同号に規定する財務省令で定める事項の変更をした場合　その変更をした後の氏名又は名称、住所及び投資組合財産持分割合その他の財務省令で定める事項を記載した申告書 二当該特例適用申告書を提出した日、前号に定める申告書を提出した日又はこの号に定める申告書を提出した日のいずれか遅い日の翌日から五年を経過した場合　当該特例適用申告書を提出した者の氏名又は名称、住所及び投資組合財産持分割合その他の財務省令で定める事項を記載した申告書

１０ 第6項の規定は特例適用申告書を提出した者が前項の規定により提出すべき同項各号に定める申告書を提出しなかつた場合（同項の規定により当該各号に定める申告書に添付すべき同項に規定する添付書類を添付しなかつた場合を含む。）について、第7項及び第8項の規定は前項各号に定める申告書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、第6項中「第1項各号に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなつた場合」とあるのは「第9項の規定により提出すべき同項各号に定める申告書を提出しなかつた場合（同項の規定により当該各号に定める申告書に添付すべき同項に規定する添付書類を添付しなかつた場合を含む。）」と、「その満たさない」とあるのは「当該各号に掲げる場合に該当する」と、「同項」とあるのは「第1項」と、第7項中「第5項」とあるのは「第9項」と、「特例適用申告書が同項」とあるのは「同項各号に定める申告書が第5項」と、「当該特例適用申告書」とあるのは「当該各号に定める申告書」と、第8項中「特例適用申告書を」とあるのは「次項各号に定める申告書を」と、「当該特例適用申告書」とあるのは「当該各号に定める申告書」と読み替えるものとする。

１１ 第5項の非居住者若しくは外国法人又は第9項の特例適用申告書を提出した者（以下この項及び第13項において「非居住者等」という。）は、第5項の規定による特例適用申告書の提出又は第9項の規定による同項各号に定める申告書の提出に代えて、これらの規定の配分の取扱者に対し、当該特例適用申告書又は当該各号に定める申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第13項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該非居住者等は、当該特例適用申告書又は当該各号に定める申告書を当該配分の取扱者に提出したものとみなす。

１２ 前項の規定の適用がある場合における第7項及び第10項の規定の適用については、第7項中「、特例適用申告書」とあるのは「、特例適用申告書に記載すべき事項」と、「受理がされた日」とあるのは「提供を受けた日」と、第10項中「特例適用申告書が」とあるのは「特例適用申告書に記載すべき事項が」と、「同項各号に定める申告書が」とあるのは「同項各号に定める申告書に記載すべき事項が」とする。

１３ 非居住者等は、第11項の規定により特例適用申告書又は第9項各号に定める申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、第5項に規定する財務省令で定める書類の同項の規定による提出又は第9項に規定する添付書類の同項の規定による提出に代えて、第5項又は第9項の配分の取扱者に対し、当該財務省令で定める書類又は当該添付書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該非居住者等は、第5項又は第9項の規定により当該特例適用申告書又は当該各号に定める申告書に当該財務省令で定める書類又は当該添付書類を添付して、提出したものとみなす。

１４ 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一所得税法第166条の規定の適用については、同条中「内部取引に該当するものを含む。第148条第1項」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第41条の21第2項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）に該当するものを含む。第148条第1項」とする。 二所得税法第166条の2第2項及び第232条の規定の適用については、同項及び同条第1項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第41条の21第2項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。

１５ 第1項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している投資組合契約に係る配分の取扱者は、所得税法第227条の2の規定により当該非居住者又は外国法人につき提出する同条の投資事業有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書に、当該非居住者又は外国法人が第5項の規定により特例適用申告書を提出している旨その他の財務省令で定める事項を記載しなければならない。

１６ 第5項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用その他投資組合契約を締結している非居住者に係る所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。