租税特別措置法 第41条の13の2

第41条の13の2 （割引債の償還差益等に係る国内源泉所得の課税の特例）

非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき割引債（第37条の10第2項第7号に掲げる公社債のうち第41条の12の2第6項第1号イからニまでに掲げるもの（外国法人が発行するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の償還差益（当該割引債の同条第1項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、所得税法第161条第1項第2号に掲げる国内源泉所得とみなして、同法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

２ 所得税法第180条の規定は、恒久的施設を有する外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき第41条の12の2第6項第1号に規定する割引債の同条第1項第1号に掲げる償還金に係る同条第6項第3号に規定する差益金額（次条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合において、同法第180条第1項中「第7条第1項第5号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条」とあるのは「租税特別措置法第41条の12の2第1項から第3項まで（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）」と、「係るものに限る」とあるのは「係るものに限るものとし、同法第41条の12の2第6項第1号に規定する割引債の償還金（同条第1項第1号に掲げる償還金をいう。以下この項において同じ。）に係る差益金額（同条第6項第3号に規定する差益金額をいう。以下この項において同じ。）を含む」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（当該国内源泉所得が同法第41条の12の2第3項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額に該当する場合にあつては、当該特定割引債の償還金の国内における同項に規定する特定割引債取扱者）」と読み替えるものとする。