租税特別措置法 第41条の16の2

第41条の16の2 （令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）

令和七年分以後の各年分において、居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額（所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額をいう。第1号において同じ。）が六百五十五万円（令和九年分以後の各年分にあつては、百三十二万円）以下である場合における同法第86条第2項に規定する基礎控除の額は、同条第1項の規定にかかわらず、同項第1号に定める金額に次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した額とする。 一令和七年分及び令和八年分　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二令和九年分以後の各年分　三十七万円

２ 前項の規定の適用がある場合における所得税法第190条の規定の適用については、同条第2号ヘ中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第41条の16の2第1項（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。

３ 令和八年以後の各年において、居住者が所得税法第203条の2に規定する公的年金等（以下この項及び次項において「公的年金等」という。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき公的年金等の額がその年最初に公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額以下であるときにおける同法第203条の3の規定及び第41条の15の3第2項の規定の適用については、同法第203条の3第1号イ及び第4号中「七万五千円」とあるのは「十万五千円」と、「十万円」とあるのは「十三万円」と、同項第1号中「所得税法」とあるのは「第41条の16の2第3項の規定により読み替えて適用する所得税法」と、「十万円」とあるのは「十三万円」と、「十四万円」とあるのは「十七万五千円」とする。

４ 令和八年において、居住者が公的年金等の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき公的年金等の額がその年最初に公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において前項に規定する政令で定める金額を超えるときにおける所得税法第203条の3の規定及び第41条の15の3第2項の規定の適用については、同法第203条の3第1号イ及び第4号中「七万五千円」とあるのは「十万円」と、「十万円」とあるのは「十二万五千円」と、同項第1号中「所得税法」とあるのは「第41条の16の2第4項の規定により読み替えて適用する所得税法」と、「十万円」とあるのは「十二万五千円」と、「十四万円」とあるのは「十六万五千円」とする。

５ 第2項に定めるもののほか、第1項及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。