租税特別措置法 第42条の11

第42条の11 （国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

青色申告書を提出する法人で総合特別区域法第26条第1項に規定する指定法人に該当するもの（以下第3項までにおいて「指定法人」という。）が、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、同法第2条第1項に規定する国際戦略総合特別区域（以下この項及び次項において「国際戦略総合特別区域」という。）内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定法人の同法第15条第1項に規定する認定国際戦略総合特別区域計画に適合する財務省令で定める計画（以下この項及び次項において「指定法人事業実施計画」という。）に記載された機械及び装置、器具及び備品（専ら開発研究（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるものをいう。）の用に供されるものとして財務省令で定めるものに限る。）、建物及びその附属設備並びに構築物（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該指定法人の同法第2条第2項第2号イ又はロに掲げる事業（以下この項及び次項において「特定国際戦略事業」という。）の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その特定国際戦略事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。 一令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした特定機械装置等（令和六年三月三十一日以前に受けた総合特別区域法第26条第1項の規定による指定に係る指定法人事業実施計画に同日において記載されている特定機械装置等を除く。）　その取得価額の百分の三十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十五）に相当する金額 二前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等　その取得価額の百分の三十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十七）に相当する金額

２ 指定法人が、指定期間内に、国際戦略総合特別区域内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定法人の指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該指定法人の特定国際戦略事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第42条の4第19項第2号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）からその特定国際戦略事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該指定法人の供用年度における税額控除限度額が、当該指定法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 一前項第1号に掲げる特定機械装置等　百分の八（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の四） 二前項第2号に掲げる特定機械装置等　百分の十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の五）

３ 第1項の規定は、指定法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

４ 第1項及び第2項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 一前条第1項又は第2項の規定 二前条第1項の規定に係る第52条の2第1項又は第4項の規定 三前条第1項の規定に係る第52条の3第1項から第3項まで、第11項又は第12項の規定

５ 第1項の規定は、確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

６ 第2項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。

７ 第42条の4第23項及び第24項の規定は、第2項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第23項中「第1項、第4項、第7項及び第14項」とあるのは、「第42条の11第2項」と読み替えるものとする。

８ 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。