租税特別措置法 第42条の12の7

第42条の12の7 （特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

青色申告書を提出する法人が、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、産業競争力強化法第2条第20項に規定する特定生産性向上設備等（その法人が経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第29号）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの期間（第3項において「指定期間」という。）内に同条第20項の確認を受けたものに限る。第3項及び第4項において「特定生産性向上設備等」という。）に該当するもののうち政令で定める規模のもの（以下この条において「特定機械装置等」という。）の取得等（取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この項において同じ。）又は製作若しくは建設をいい、建物にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下この項及び次項において同じ。）をする場合において、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、当該特定機械装置等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第10項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２ 青色申告書を提出する法人が、特定機械装置等の取得等をする場合において、当該特定機械装置等についての前項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、当該特定機械装置等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供したときは、当該特定機械装置等につき同項の規定の適用を受ける場合を除き、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第42条の4第19項第2号に規定する調整前法人税額をいう。以下第4項までにおいて同じ。）からその事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の七（建物、建物附属設備及び構築物については、百分の四）に相当する金額の合計額（以下この項及び第4項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

３ 青色申告書を提出する法人で指定期間内にされた産業競争力強化法第21条の22第1項の認定に係る同法第21条の23第1項に規定する認定事業適応事業者（その同条第2項に規定する認定事業適応計画（同法第21条の20第2項第3号に規定する国際経済事情激変事業適応に関するものに限る。以下この項及び次項において「認定国際経済事情激変事業適応計画」という。）に当該認定国際経済事情激変事業適応計画に従つて行う同号に規定する国際経済事情激変事業適応のための措置として特定生産性向上設備等を導入する旨の記載があるものに限る。）であるものが、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除くものとし、当該認定国際経済事情激変事業適応計画に係る同法第21条の22第3項第2号に規定する実施時期の初日を含む事業年度からこの項の規定の適用を受けようとする事業年度まで連続して当該認定国際経済事情激変事業適応計画に従つて同法第21条の20第2項第3号に規定する国際経済事情激変事業適応を確実に実施していることその他の事項につき財務省令で定めるところにより証明がされた場合の各事業年度に限る。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額（同項の認定事業適応事業者の認定国際経済事情激変事業適応計画に記載された特定生産性向上設備等である特定機械装置等に係るものに限る。）のうち、第2項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

５ 第1項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

６ 第1項の規定は、確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書（第8項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。

７ 第2項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類（次項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第2項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。

８ 第1項及び第2項の規定は、法人（第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者（同項第8号に規定する適用除外事業者又は同項第8号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第9号に規定する農業協同組合等を除く。第1号及び第2号において同じ。）の次に掲げる要件のいずれかに該当しない事業年度（当該事業年度が第42条の12の5第4項第1号に規定する設立事業年度（第1号ロ及び次項において「設立事業年度」という。）及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であつて、当該事業年度の所得の金額が当該事業年度の前事業年度の所得の金額以下である場合として政令で定める場合における当該事業年度を除く。）については、適用しない。 一当該法人の第42条の12の5第4項第5号に規定する継続雇用者給与等支給額（第12項において「継続雇用者給与等支給額」という。）からその同条第4項第6号に規定する継続雇用者比較給与等支給額（以下この号及び第12項において「継続雇用者比較給与等支給額」という。）を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の一（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の二）以上であること。 二イに掲げる金額がロに掲げる金額の百分の三十（前号イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の四十）に相当する金額を超えること。

９ 前項に規定する合併等事業年度とは、同項に規定する法人が、合併、分割若しくは現物出資（分割又は現物出資にあつては、事業を移転するものに限る。以下この項において「合併等」という。）に係る合併法人、分割法人若しくは分割承継法人若しくは現物出資法人若しくは被現物出資法人であり、事業の譲渡若しくは譲受け（以下この項において「譲渡等」という。）に係る当該事業の移転をした法人若しくは当該事業の譲受けをした法人であり、又は特別の法律に基づく承継に係る被承継法人若しくは承継法人である場合その他政令で定める場合における当該合併等の日、当該譲渡等の日又は当該承継の日を含む事業年度その他政令で定める日を含む事業年度（当該法人の設立事業年度を除く。）をいう。

１０ 第3項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

１１ 第42条の4第23項及び第24項の規定は、第2項又は第3項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第23項中「第1項、第4項、第7項及び第14項」とあるのは、「第42条の12の7第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

１２ 第5項から前項までに定めるもののほか、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第8項第1号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。