揮発油税法 第11条

第11条 （引取りに係る揮発油についての課税標準及び税額の申告等）

関税法第6条の2第1項第1号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。 一当該引取りに係る揮発油の数量 二前号の数量のうち、第8条第1項の規定により控除される数量 三第1号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「引取りに係る課税標準数量」という。） 四引取りに係る課税標準数量に対する揮発油税額 五他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額 六第4号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額（以下「引取りに係る納付すべき税額」という。） 七第4号に掲げる揮発油税額から第5号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額 八その他参考となるべき事項

２ 関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、その引き取る揮発油に係る前項第1号から第3号までに掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

３ 第1項に規定する者がその引取りに係る揮発油につき関税法第7条の2第2項（特例申告）に規定する特例申告を行う場合には、当該揮発油に係る第1項の申告書の提出期限は、当該揮発油の引取りの日の属する月の翌月末日とする。