準備預金制度に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「指定金融機関」とは、次に掲げる者（第3号から第8号までに掲げる者にあつては、これらの者のうち政令で定めるものに限る。）をいう。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行 三信用金庫 四信用金庫連合会 五農林中央金庫 六株式会社商工組合中央金庫 七株式会社日本政策投資銀行 八保険業法（平成七年法律第105号）第3条第1項の免許を受けた生命保険会社

２ この法律において「法定準備預金額」とは、指定金融機関がこの法律の規定により保有しなければならない日本銀行に対する預け金の最低額をいう。

３ この法律において「指定勘定」とは、次に掲げるものに係る勘定をいう。 一預金（第4号に該当する預金その他政令で定める預金を除くものとし、定期積金を含むものとする。） 二指定金融機関が特別の法律により発行する債券のうち政令で定めるもの（債券の券面が発行されていない場合にあつては、当該債券の券面に表示されるべき権利） 三信託業務を兼営する銀行が引き受けた金銭信託で、多数の委託者の信託財産を合同して運用するもののうち政令で定めるものに係る信託契約により受け入れた金銭 四外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第5号に規定する居住者に係る外貨預金、同項第6号に規定する非居住者に係る預金その他の指定金融機関の債務で政令で定めるもの 五前各号に掲げる債務に準ずるものとして政令で定めるもの

４ この法律において「指定勘定区分額」とは、指定金融機関の各指定勘定の残高を政令で定めるところにより区分したそれぞれの金額をいう。

５ この法律において「指定勘定増加額」とは、指定金融機関の各指定勘定の残高が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。 一日本銀行が第4条の規定により基準日を定めた場合　その日の終業時における当該指定勘定の残高 二日本銀行が第4条の規定により基準期間を定めた場合　その期間中の毎日（当日が休日であるときは、その前日。第7条において同じ。）の終業時における当該指定勘定の残高の合計額をその期間の日数で除して得た金額

６ この法律において「準備率」とは、指定金融機関の各指定勘定の残高、指定勘定区分額又は指定勘定増加額に対する当該指定勘定の残高、指定勘定区分額又は指定勘定増加額に係る法定準備預金額の比率をいう。