核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第22条の9

第22条の9 （許可の取消し等に伴う措置）

加工事業者が第20条の規定により許可を取り消されたとき、又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧加工事業者等（第20条の規定により許可を取り消された加工事業者又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第16条の4、第16条の5、第21条から第22条の2まで及び第22条の4から第22条の7の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第5項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお加工事業者とみなす。

２ 旧加工事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第20条の規定により加工事業者としての許可を取り消された日又は加工事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３ 旧加工事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４ 第1項の規定により加工事業者とみなされた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）には、第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2の規定は、適用しない。

５ 第12条の7第4項から第9項までの規定は、旧加工事業者等の廃止措置について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第22条の9第2項」と読み替えるほか、同条第5項中「前条第4項」とあるのは「第22条の8第3項において準用する前条第4項」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第22条の8第3項において準用する前条第8項」と読み替えるものとする。