核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第57条の6

第57条の6 （許可の取消し等に伴う措置）

使用者が第56条の規定により許可を取り消されたとき、又は使用者が解散し、若しくは死亡した場合において、第55条の3第1項若しくは第55条の4第1項の規定による承継がなかつたときは、旧使用者等（第56条の規定により許可を取り消された使用者又は使用者が解散し、若しくは死亡した場合において、第55条の3第1項若しくは第55条の4第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第56条の2から第57条の3までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用者とみなす。

２ 旧使用者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第56条の規定により使用者としての許可を取り消された日又は使用者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３ 旧使用者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４ 第12条の7第4項から第9項までの規定は、旧使用者等の廃止措置について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第57条の6第2項」と読み替えるほか、同条第5項中「前条第4項」とあるのは「第57条の5第3項において準用する前条第4項」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第57条の5第3項において準用する前条第8項」と読み替えるものとする。