核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第61条の3

第61条の3 （使用の許可及び届出等）

国際規制物資を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一製錬事業者が国際規制物資を製錬の事業の用に供する場合 二加工事業者が国際規制物資を加工の事業の用に供する場合 三試験研究用等原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供する場合 四再処理事業者が国際規制物資を再処理の事業の用に供する場合 五使用者が国際規制物資を第52条第1項の許可を受けた使用の目的に使用する場合 六旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等が第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の35第4項、第51条第4項及び第57条の6第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けるまでの間、国際規制物資を使用する場合

２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二使用の目的及び方法 三国際規制物資の種類及び数量 四使用の場所 五予定使用期間

３ 核原料物質について第1項の許可を受けようとする者は、前項の申請書に第57条の7第2項第6号の事項を記載した書類を添付しなければならない。ただし、同条第1項第3号に該当する場合は、この限りでない。

４ 第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その使用する国際規制物資の種類及び数量並びに予定使用期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。

５ 使用済燃料貯蔵事業者は、国際規制物資を貯蔵しようとする場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その貯蔵する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される貯蔵の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。

６ 廃棄事業者は、国際規制物資を廃棄しようとする場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その廃棄する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される廃棄の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。

７ 第1項第6号に該当する場合には、旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第10条若しくは第46条の7の規定により製錬事業者若しくは再処理事業者としての指定を取り消された日若しくは第20条、第33条第1項若しくは第2項、第43条の3の20若しくは第56条の規定により加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者若しくは使用者としての許可を取り消された日又は製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者若しくは使用者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その使用する国際規制物資の種類及び数量並びに予定使用期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。

８ 旧使用済燃料貯蔵事業者等は、第43条の28第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間において国際規制物資を貯蔵する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第43条の16の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その貯蔵する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される貯蔵の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。

９ 旧廃棄事業者等は、第51条の26第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間において国際規制物資を廃棄する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第51条の14の規定により廃棄事業者としての許可を取り消された日又は廃棄事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その廃棄する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される廃棄の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。