核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第20条

第20条 （許可の取消し等）

原子力規制委員会は、加工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第13条第1項の許可を取り消すことができる。

２ 原子力規制委員会は、加工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 一第15条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。 二第16条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。 三第21条の3の規定による命令に違反したとき。 四第22条第1項若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。 五第22条の5の規定による命令に違反したとき。 六第22条の6第1項の規定に違反したとき。 七第22条の6第2項において準用する第12条の2第3項の規定による命令に違反したとき。 八第22条の6第2項において準用する第12条の2第4項の規定に違反したとき。 九第22条の7第1項の規定に違反したとき。 十第22条の7第2項において準用する第12条の5の規定による命令に違反したとき。 十一第22条の8第1項の規定に違反して加工の事業を廃止したとき。 十二第22条の8第2項の規定に違反したとき。 十三第58条第2項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。 十四第59条第2項の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。 十五第59条の2第2項の規定に違反したとき。 十六第61条の8第1項若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。 十七第62条の2第1項又は第2項の条件に違反したとき。 十八原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第147号）第6条の規定に違反したとき。 十九原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第156号）第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。