核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第51条

第51条 （指定の取消し等に伴う措置）

再処理事業者が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等（第46条の7の規定により指定を取り消された再処理事業者又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第46条の2、第46条の2の2及び第47条から第50条の4の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお再処理事業者とみなす。

２ 旧再処理事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第46条の7の規定により再処理事業者としての指定を取り消された日又は再処理事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３ 旧再処理事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４ 第12条の7第4項から第9項までの規定は旧再処理事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧再処理事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第51条第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第51条第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「再処理事業者と」と、「第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2」とあるのは「第46条の2、第46条の2の2及び第50条の4の2」と読み替えるものとする。