核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第51条の26

第51条の26 （許可の取消し等に伴う措置）

廃棄事業者が第51条の14の規定により許可を取り消されたとき、又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第51条の12第1項若しくは第51条の13第1項の規定による承継がなかつたときは、旧廃棄事業者等（第51条の14の規定により許可を取り消された廃棄事業者又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第51条の12第1項若しくは第51条の13第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第51条の9、第51条の10、第51条の15から第51条の18まで、第51条の20から第51条の24の2まで及び第51条の29の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお廃棄事業者とみなす。

２ 旧廃棄事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第51条の14の規定により廃棄事業者としての許可を取り消された日又は廃棄事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３ 旧廃棄事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４ 第12条の7第4項から第9項までの規定は旧廃棄事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項及び第51条の28の規定は旧廃棄事業者等（同項の規定にあつては、第二種廃棄物埋設事業者に係る者を除く。）について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第51条の26第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第51条の25第3項において準用する前条第4項」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第51条の25第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第51条の26第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「廃棄事業者（第二種廃棄物埋設事業者を除く。）と」と、「第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2」とあるのは「第51条の9及び第51条の10」と、第51条の28第1項中「第51条の25第3項において準用する第12条の6第8項」とあるのは「第51条の26第4項において準用する第12条の7第9項」と読み替えるものとする。