核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第43条の3の3

第43条の3の3 （許可の取消し等に伴う措置）

試験研究用等原子炉設置者が第33条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第31条第1項若しくは第32条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用等原子炉設置者等（第33条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消された試験研究用等原子炉設置者又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第31条第1項若しくは第32条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第28条の2、第29条、第34条から第36条まで、第37条、第40条及び第42条から第43条の2の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお試験研究用等原子炉設置者とみなす。

２ 旧試験研究用等原子炉設置者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第33条第1項若しくは第2項の規定により試験研究用等原子炉設置者としての許可を取り消された日又は試験研究用等原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３ 旧試験研究用等原子炉設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４ 第12条の7第4項から第9項までの規定は旧試験研究用等原子炉設置者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧試験研究用等原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第43条の3の3第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第43条の3の2第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第43条の3の2第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第43条の3の3第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者と」と、「第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2」とあるのは「第28条の2及び第29条」と読み替えるものとする。