放射性同位元素等の規制に関する法律 第十一条

(廃棄施設等の変更)

昭和三十二年法律第百六十七号

第四条の二第一項の許可を受けた者(以下「許可廃棄業者」という。)は、同条第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

2 許可廃棄業者は、第四条の二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

3 第七条及び第八条の規定は、前項の許可に準用する。

4 第二項の規定により変更の許可を受けようとする許可廃棄業者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第11条

(廃棄施設等の変更)

放射性同位元素等の規制に関する法律の全文・目次(昭和三十二年法律第百六十七号)

第11条 (廃棄施設等の変更)

第4条の2第1項の許可を受けた者(以下「許可廃棄業者」という。)は、同条第2項第1号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

2 許可廃棄業者は、第4条の2第2項第2号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

3 第7条及び第8条の規定は、前項の許可に準用する。

4 第2項の規定により変更の許可を受けようとする許可廃棄業者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)放射性同位元素等の規制に関する法律の全文・目次ページへ →
第11条(廃棄施設等の変更) | 放射性同位元素等の規制に関する法律 | クラウド六法 | クラオリファイ