放射性同位元素等の規制に関する法律 第28条

第28条 （許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置等）

第26条第1項の規定により許可を取り消された許可使用者若しくは許可廃棄業者又は前条第1項若しくは第3項（第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定により届出をしなければならない者（以下「許可取消使用者等」という。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射性同位元素の譲渡し、放射性同位元素等による汚染の除去、放射性汚染物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。

２ 許可取消使用者等は、前項の措置を講じようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該措置に関する計画（以下「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会に届け出なければならない。

３ 許可取消使用者等は、前項の規定により届け出た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

４ 許可取消使用者等は、第2項の規定により届け出た廃止措置計画（前項の規定による変更の届出又は同項ただし書に規定する軽微な変更をしたときは、その変更後のもの）に従つて第1項の措置を講じなければならない。

５ 許可取消使用者等は、廃止措置計画に記載した措置が終了したときは、遅滞なく、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告しなければならない。

６ 原子力規制委員会は、許可取消使用者等の講じた措置が適切でないと認めるときは、許可取消使用者等に対し、放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

７ 許可取消使用者等であつて、従前の許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に係るものは、第1項の規定により講ずべき措置が完了するまでの間は、政令で定めるところにより、それぞれ許可届出使用者、表示付認証機器使用者若しくは表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなして、第16条から第19条の2まで、第24条、第25条の2第1項から第3項まで、第25条の3から第25条の7まで、第25条の9、前条第3項、次条第8号、第30条第9号及び第10号、第30条の2、第31条の2から第33条の3まで、第38条の2から第38条の4まで、第42条、第43条の2、第48条の2並びに別表第三から別表第五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第16条第3項中「許可届出使用者」とあるのは「許可届出使用者（第28条第7項の規定により許可届出使用者とみなされる者を除く。）」と、第19条第4項及び第5項中「許可廃棄業者に」とあるのは「許可廃棄業者（第28条第7項の規定により許可届出使用者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）に」と、第25条の2第1項中「第15条から第17条まで及び第20条から第23条まで」とあるのは「第16条及び第17条」と、「使用、保管」とあるのは「保管」と、前条第3項中「分割をした場合において、第26条の2第1項、第2項若しくは第4項から第7項まで又は第26条の3第1項の規定による承継がなかつたときは」とあるのは「分割をしたときは」と、次条第8号中「許可廃棄業者に」とあるのは「許可廃棄業者（前条第7項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）に」と、第30条第10号中「運搬のために所持する場合」とあるのは「運搬のために所持する場合及び第24条又は第33条第1項若しくは第3項の措置を講ずるために所持する場合」とする。

８ 前項の規定により第24条及び第33条の規定を適用する場合における第30条第8号の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、同号中「運搬のために所持する場合」とあるのは、「運搬のために所持する場合及び第24条又は第33条第1項若しくは第3項の措置を講ずるために所持する場合」とする。