放射性同位元素等の規制に関する法律 第45条の2

第45条の2 （公示）

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一第12条の2第1項の設計認証又は同条第2項の特定設計認証をしたとき。 二第12条の2第1項、第12条の8第1項、第12条の10、第18条第2項、第19条の2第2項、第33条の3第1項、第35条第2項又は第36条の2第1項（第38条の3において準用する場合を含む。）の登録をしたとき。 三第12条の7第1項の規定による設計認証等の取消しをしたとき。 四第41条の4（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。 五第41条の6（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30及び第41条の34において準用する場合を含む。）の許可をしたとき。 六第41条の12（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 七第41条の14第2項（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の規定により原子力規制委員会が設計認証業務、検査業務、定期確認業務、運搬物確認業務、埋設確認業務、濃度確認業務、試験業務、資格講習業務、放射線取扱主任者定期講習業務若しくは特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の、国土交通大臣が運搬方法確認業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は原子力規制委員会若しくは国土交通大臣が自ら行つていたこれらの業務を行わないこととしたとき。 八第41条の39又は第41条の45の規定による届出があつたとき。