中小企業団体の組織に関する法律 第113条

第113条

次に掲げる場合には、協業組合、商工組合又は商工組合連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一第5条の23第1項若しくは第38条第3項において準用する協同組合法第19条第2項の規定、第47条第2項において準用する協同組合法第42条第5項若しくは第6項の規定又は第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第45条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。 二第5条の23第2項若しくは第47条第1項において準用する協同組合法第27条第7項の規定、第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の7第1項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）若しくは第53条の4第1項の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第492条第1項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 三第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第10条の2、第34条の2若しくは第40条（同条（第1項、第11項及び第13項を除く。）の規定を第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）の規定、第5条の23第3項、第46条第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第63条の4第1項若しくは第2項、第63条の5第1項、第2項若しくは第8項から第10項まで、第63条の6第1項若しくは第2項若しくは第64条第6項から第8項までの規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備え置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのにその書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第33条第7項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 五第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第35条第6項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 六第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第35条第7項の規定に違反したとき。 七第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第35条の2の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第62条第2項の規定に違反したとき。 八第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 九第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。 十第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第4項の規定又は第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の7第5項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）、第41条第3項若しくは第53条の4第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十一第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第37条第1項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）の規定又は第47条第2項において準用する協同組合法第37条第2項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十二第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第38条第1項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）又は第38条の2第6項の規定による開示をすることを怠つたとき。 十三第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第38条第3項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する場合を含む。）又は第38条の5第4項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第46条の規定に違反したとき。 十五第5条の23第3項、第46条第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条第1項の規定若しくは第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条の2第5項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第63条の4第5項、第63条の5第7項若しくは第63条の6第5項において準用する協同組合法第56条の2第5項の規定に違反して、組合の合併をしたとき。 十六第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条の2第2項（第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第63条の4第5項、第63条の5第7項又は第63条の6第5項において準用する場合を含む。）の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。 十七第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第57条の5の規定に違反したとき。 十八第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第58条第1項から第3項までの規定又は第47条第2項において準用する協同組合法第59条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき。 十九出資組合が、第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第61条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 二十一清算の結了を遅延させる目的で、第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十二第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十三第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。 二十四第5条の23第6項又は第71条において準用する協同組合法第105条の2第1項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 二十五第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条の3第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二十六第40条において準用する協同組合法第14条の規定に違反したとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第3項又は第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。