中小企業団体の組織に関する法律 第54条

第54条 （準用）

組合の登記については、協同組合法第83条、第85条から第92条まで（第85条第2項を除く。）及び第96条から第103条まで（第96条第2項、第98条及び第99条第2項を除く。）（登記）の規定を、出資組合の登記については、協同組合法第85条第2項、第96条第2項及び第99条第2項（変更の登記等）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第85条第1項中「前条第2項各号又は第4項各号」とあり、協同組合法第86条第1号中「第84条第2項各号」とあり、協同組合法第99条第1項中「第84条第2項各号若しくは第4項各号」とあり、及び協同組合法第102条中「第84条第2項各号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第48条第2項各号（非出資組合にあつては、同項第5号に掲げる事項を除く。）」と、協同組合法第85条第2項中「前条第2項第5号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第48条第2項第5号」と、協同組合法第96条第5項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、「第106条第2項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第69条第1項から第3項まで」と、協同組合法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「商工組合登記簿及び商工組合連合会登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。