中小企業団体の組織に関する法律 第100条の5
（組織変更の議決の公告等）
中小企業団体の組織に関する法律の全文・目次（昭和三十二年法律第百八十五号）
第100条の5 （組織変更の議決の公告等）
組合が、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
２ 組織変更をする組合の債権者は、当該組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。
３ 組織変更をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、一月を下ることができない。 一組織変更をする旨 二債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
４ 前項の規定にかかわらず、組織変更をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、協同組合法第33条第4項（第5条の23第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による定款の定めに従い、協同組合法第33条第4項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
５ 債権者が第3項第2号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。
６ 債権者が第3項第2号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。