中小企業団体の組織に関する法律 第100条の14

第100条の14 （組織変更の登記）

組合が組織変更をしたときは、効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更前の組合については協同組合法第91条（第5条の23第5項において準用する場合を含む。）の登記を、組織変更後株式会社については会社法第911条の登記をしなければならない。

２ 前項の規定により組織変更をした場合の組織変更後株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第18条（申請書の添付書面）に定める書面及び同法第46条（添付書面の通則）に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一組織変更計画書 二定款 三組合の総会の議事録 四組織変更後株式会社の取締役（組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面 五組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第54条第2項各号に掲げる書面 六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 七第100条の5第1項の規定による公告をしたことを証する書面 八第100条の5第3項の規定による公告及び催告（同条第4項の規定により公告を官報のほか協同組合法第33条第4項（第5条の23第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による定款の定めに従い協同組合法第33条第4項第2号又は第3号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

３ 第1項の登記については、商業登記法第76条及び第78条（組織変更の登記）の規定を準用する。