中小企業団体の組織に関する法律 第100条の4
（組織変更計画の承認等）
中小企業団体の組織に関する法律の全文・目次（昭和三十二年法律第百八十五号）
第100条の4 （組織変更計画の承認等）
組合は、前条の組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、事業協同組合及び企業組合については協同組合法第53条に規定する議決に、協業組合については第5条の19第1項に規定する議決によらなければならない。
３ 総代会においては、協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、組織変更について議決することができない。
４ 第1項の総会の招集に対する協同組合法第49条第1項（第5条の23第3項において準用する場合を含む。）の適用については、協同組合法第49条第1項中「十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前まで」とあるのは「二週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前まで」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社の定款」とする。
５ 組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一組織変更後の株式会社（以下この節において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 二前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 三組織変更後株式会社の取締役の氏名 四次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 五組織変更をする組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 六組織変更をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項 七組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法 八前号に規定する場合には、組織変更をする組合の組合員に対する同号の金銭の割当てに関する事項 九組織変更後株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項 十組織変更がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。） 十一前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
６ 組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第3号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。