内航海運組合法 第55条

第55条 （会社法等の準用）

解散及び清算については、会社法第475条（第3号を除く。）、第476条、第478条第1項、第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定を、清算人については、第32条の2、第33条の2から第39条まで、第43条第2項から第4項まで及び第44条並びに同法第353条、第360条第1項、第364条並びに第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、第38条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第492条第1項、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「内航海運組合法第55条において準用する同法第35条第5項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。