内航海運組合法 第74条

第74条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした海運組合又は連合会の発起人、理事若しくは監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定に基づいて海運組合又は連合会が行うことができる事業以外の事業を当該の海運組合又は連合会の事業として行つたとき。 二第7条第1項（第58条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令による登記を怠つたとき。 三第8条第2項（第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 四第15条（第10条第2項及び第58条において準用する場合を含む。）又は第52条第2項（第58条において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つたとき。 五第20条（第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 六第25条第2項後段又は第40条第4項（これらの規定を第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 七第27条第7項、第34条第6項（第55条において準用する場合を含む。）若しくは第49条の3（これらの規定を第58条において準用する場合を含む。）の規定又は第55条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第492条第1項の規定に違反して議事録、財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。 八第32条第5項（第51条第4項及び第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 九第36条第1項（第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反して理事又は職員を兼ねたとき。 十第37条又は第38条（これらの規定を第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。 十一正当な理由がないのに第39条（第58条において準用する場合を含む。）又は第41条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第389条第4項（第1号に係る部分に限る。）の規定による帳簿又は書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。 十一の二第34条の3第3項（第55条（第58条において準用する場合を含む。）及び第58条において準用する場合を含む。）又は第41条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第430条の2第4項の規定に違反して理事会若しくは清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十二第41条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第389条第4項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたとき。 十三第41条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第389条第5項の規定による調査を妨げたとき。 十四第42条（第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反して通常総会の招集を怠つたとき。 十五第55条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第499条第1項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。 十六清算の結了を遅延させることを目的として第55条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 十七第55条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 十八第55条（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第502条の規定に違反して海運組合又は連合会の財産を処分したとき。